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第1条（目的）

• 本規約は、甲が本サービスの第三者への販売促進のため、乙を販売代理店として任命する場合の乙の遵守すべき事項を定めるものである。

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第2条（基本規約性・個別契約）

1. 本規約は、甲乙間で個別契約が締結される場合においても適用されるものとする。尚、個別契約の規定と本規約の内容に齟齬があるときは、個別契約の規定が優先して適用されるものとする。
2. 乙は甲が許可した場合に限り、甲が指定するアフィリエイトコードを使用することができる。但し、アフィリエイトリンク経由で成果報酬の基礎となる行為が発生したことの識別（以下「トラッキング」という。）は、エンドユーザーの利用端末の種類に応じたクッキー又はその他の技術を使用しており、乙はこれらの技術によりトラッキングされたもののみが成果報酬の支払対象となることを承諾するものとする。
3. 甲は、本サービスの配達遅延その他理由の如何に関わらず、注文に応じることによって損失が発生した場合にもその責任を負わないものとする。
4. 本サービスをエンドユーザーに提供するにあたり、甲とエンドユーザー間の約定として本サービスのWebサイト上で開示されている「ビジンソザイ利用規約」は本規約の一部をなすものとする。

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第3条（販売権利の付与）

1. 甲は乙に対して、本サービスの非独占的な販売代理店権を付与する。
2. 乙は第三者に対して二次代理店の権利を付与することができる。その場合、事前に甲の承諾を得るものとし、当該第三者には、本規約にて定められる乙の義務・責任を同様に遵守させることとする。尚、万が一、二次代理店の責に帰すべき事由により、甲に損害を与えた場合には、乙は当該二次代理店と連帯して責任を負うものとする。
3. 販売代理店（二次代理店も含む）としての資格は以下の通りとし、違反が判明した場合、即時に契約は解除される。

   (1)	以下のサイト・アプリを運営していないこと。 アダルトサイト・アプリ、アダルトサイト・アプリへのリンクやアダルトバナーを掲載しているサイト・アプリ、暴力、虐待を推奨するサイト・アプリ、人種差別を推奨するサイト・アプリ、それ以外の法律に違反するサイト・アプリ及びネットワークが公序良俗に反するサイト・アプリ。
   (2)	サイト・アプリの担当者が１８歳以上であること。
   (3)	登録情報に偽りがないこと。
   (4)	本規約を読み、遵守することを承認していること。
   (5)	プログラム開始後にネットワークに提供するデータや情報に偽りがないこと。
   (6)	過去に当社及び関連サービスから強制退会になっていないこと。
   (7)	当社及び広告主会員との間で礼節をわきまえたコミュニケーションをはかれること。
   (8)	登録された情報が架空のものでなく、かつ正確なものであること。
   (9)	登録された情報が会員登録やパスワード入力をしなくても閲覧可能なものであること。

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第4条（乙の役割・活動）

1. 乙は、本サービスの販売拡大に最善の努力を尽くすものとする。
2. 乙は、看板・宣伝文書等において、本サービスの販売に関して乙が甲の販売代理店である旨の表示をすることができるものとする。
3. 乙は、本サービスに関する共同セミナーや座談会などを開催する場合、事前に甲の承諾を得るものとする。
4. 乙は、本サービスに関する担当者を1名以上任命するものとする。
5. 乙は、本サービスの使用条件（「ビジンソザイ利用規約」の最新版）（以下、「利用規約」という）を乙、二次代理店及びエンドユーザーに遵守させることとする。
6. 乙は、本サービスの販売にあたり、甲及び本サービスのブランド、評判及び信用を損なわないよう最大限の配慮をするものとする。
7. 乙は、本サービスの表示内容、広告、販売促進方法その他の本サービスの販売活動に関連して甲から指示があった場合にはその指示に従うものとする。
8. 乙は、登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに甲に連絡し甲所定の手続きにより登録情報を変更するものとする。但し、甲は、乙からの届出をもとに会員情報の変更の適否を審査し、登録情報の変更が不適切と判断した場合には、会員情報の変更を拒否することができる。また、甲が登録情報の変更を拒否した場合について、甲は、当該情報の変更拒否が原因で乙又は第三者に発生した損害・被害等一切の責任を負わないものとする。尚、乙が登録情報の変更を怠ったために、当社からの通知又は送付された書類が延着し又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなす。

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第5条（予測値等の提出）

• 乙は、甲より求めがあった場合、本サービスの販売見込み、販売数等の情報を報告するものとする。

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第6条（エンドユーザーとの契約）

1. 乙は、本サービスをエンドユーザーに販売する場合、エンドユーザーとの間で本サービスの販売に関する契約を締結しなければならないものとする。その場合、必ず、利用規約をエンドユーザーに提示し、合意を得るものとする。
2. 乙は、各エンドユーザーの本サービスの使用が適切であるか、利用規約を遵守しているかについて調査するとともに、本サービスの使用が適切であること、利用規約を遵守していることを保証するものとする。乙は、当該エンドユーザーが、本サービスを不適切に使用し、又は利用規約を遵守せず、甲に対して、損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負うものとする。
3. エンドユーザーに対する本サービスの販売を促進することを目的として、乙は、エンドユーザーへの本サービスの販売価格について、甲の承諾を得た場合に限りWebサイト表示価格から10%以内の割引をして販売できるものとする。尚、その場合、甲は、乙に対し、乙の裁量にて販売をおこなったエンドユーザーからの注文書のコピーの提出を求めることができるものとする。

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第7条（保証の制限）

• 甲は、何人に対しても以下の保証をするものではない。

(1)	サービスが停止することなく、問題なく運営されること。
(2)	サービス上の欠陥が常に修復されること。
(3)	サービス内にコンピュータウイルス等の破壊的構成物を存在させないこと。
(4)	(3)のためのセキュリティ方法が充分に提供されていること。
(5)	本サービスの利用後、オペレーションシステム提供者が管理・運営する配信サービスにおいて、アプリの販売・提供に問題が発生しないこと。

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第8条（支払い）

1. 乙は、甲に対し、個別契約に定める対価を、甲の指定する銀行口座に振込にて支払うものとし、振込手数料は乙の負担とする。尚、エンドユーザーから甲に直接入金があった場合には、逆に、甲は乙に対し、当該対価を乙の指定する銀行口座に振込にて支払うものとするが、金融機関所定の振込手数料及び甲の事務手数料（1,050円/回:税込）は乙の負担とする。
2. 前項の支払いは、報酬確定日が属する月末〆翌々月末日以降の甲指定日に行われるものとする。甲指定日が金融機関の休日にあたる場合は翌営業日とする。
3. 前項の支払いにおいて、甲が指定口座への振込手続きを行ったにもかかわらず、口座情報の不備、あるいは住所不明、当社からのメールが送達されない等により振込ができなかった場合、甲は乙の対し登録されたメールアドレスまたは電話にて連絡するものとする。ただし、甲の乙に対する連絡へ正しい口座情報等の回答が３０日以内に届かない場合、当該成果報酬の支払い義務を免責されるものとする。
4. 対価の支払時期が変更となる場合については、甲は乙に対しメールにて通知するものとする。
5. エンドユーザーから、本サービスに関する代金の回収ができなかった場合、甲は乙に対する支払義務を免れるものとする。
6. 甲の判断により、乙の本サービスの購入における信用限度額を定めることができるものとする。

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第9条（知的財産権）

1. 甲が提供する本サービスにおける写真等の素材、本サービスにかかわる商標、コンテンツ、エンドユーザー等に提供する資料等に関する全ての知的財産権（その著作権に関する全ての権利（複製権、頒布権、翻案権、送信可能権を含む公衆送信権等）を含むが、これに限らない）については甲若しくは正当な権利を有する第三者に帰属するものとし、本規約により乙に対して何らの権利を移転、また本規約に定める以外の使用を許諾するものではない。
2. 乙は、前項に定める知的財産の侵害により、甲あるいは第三者に損害を発生させた場合は、乙が当該損害賠償の責めを負うものとし、甲は一切責任を負わないものとする。また、乙と第三者との間に知的財産権の問題が生じた場合、一定期間経過後も改善又は解決が図れていないときは、甲が乙との契約を解除することができるものとする。
3. 乙は、甲及び本サービスにおける知的財産権について、第三者より当該知的財産権について侵害を受けないよう最大限努力するものとし、万が一、当該知的財産権の侵害を受けた場合は、速やかに甲に報告するものとする。
4. 甲は、乙へ通知することなく、ビジンソザイの広告、宣伝を目的として乙の記事の一部又は全部を自由に利用（ただし、出版等に該当する利用を除く）できるものとする。
5. 乙は、自己が投稿した記事に関する著作権を第三者に譲渡する場合、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとする。

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第10条（保証）

1. 乙は、甲が本サービスにおける写真等素材や被写体は原則ロイアリティフリーとしているが、法令の変更、権利者による申し立て、裁判等により著作権、意匠権、肖像権若しくは商標権又はそれらに関連する権利に関し別途許諾料等を支払う必要がある場合があることを予め了承するものとする。
2. 乙は、販売代理店となるための申込日以降において、暴力団等反社会的勢力と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと、及びそれらの者を役員に選任し、又は従業員として雇用等していないことを保証する。また、乙は、期間満了まで、暴力団等反社会勢力と資本・資金上関連せず、名目を問わず資金提供その他の取引を行わないこと、及びそれらの者を役員に選任し、又は従業員として雇用等してはならない。

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第11条（禁止行為、違反行為、責任）

1. 乙は、以下の事項に該当する行為は禁止行為とし、禁止行為を行った場合は、その責めを負うものとする。

   (1)	本規約に違反する行為や不正な行為、又は違反行為、詐欺・虚偽による不法行為。
   (2)	直接的あるいは間接的問わず、義務の違反によって第三者に危害を加える行為（死亡若しくは身体傷害）又はこれに該当すると疑われる行為。
   (3)	不当景品類及び不当表示防止法、薬事法、金融商品取引法、貸金業法、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等の各種法令に違反する行為又はそれを奨励する行為。
   (4)	電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為・迷惑行為、又はそれ以外の方法・手段による宣伝行為・迷惑行為。
   (5)	甲が提供するシステム、技術等一切の物について逆コンパイル、逆アセンブル等リバースエンジニアリングや不当に改造する行為、又はウィルス、ワーム、スパイウェア、その他悪意によるコードや不正なツールを配布、使用、若しくは第三者に使用させる行為。
   (6)	甲のサーバーへの不正アクセスや不適切な方法、若しくは許容範囲を超えた頻度による使用等、当社サイトや広告主サイト等の運営に支障を与える行為。
   (7)	甲の許諾を得ることなく、又は、利用者の認識するアプリの使用・利用・動作に必要な範囲を超えて、パソコンや携帯電話・スマートフォン等の情報処理端末から端末情報、個人情報その他の情報について読み取り・書き込み・受発信・取得等し、又は当該端末の設定の追加・変更等の操作・動作を行い、又は第三者に開示等すること。また、これらに該当すると疑われる行為。
   (8)	本規約のほか、当社が別途定める条件、ルール、注意事項等に違反する行為。
   (9)	その他、法令により禁止されている行為、甲が不適当と認める行為。

2. 禁止行為の有無についての判断は、甲が行うこととし、本規約に違反する行為や不正な行為、又は違反行為・不正行為が発生する蓋然性が高いと当社が判断する行為が発見された場合には、甲は乙の販売代理店権を剥奪することができるものとする。尚、乙に対しその内容・根拠の説明を要しないものとし、乙はその場合、何ら異議を述べることはできないものとする。
3. 甲は、乙に対して、サーバーのログファイルや本人確認のため必要な書類を提出するよう求める権利を有するものとする。
4. 本サービスのメンテナンスは、定期・不定期を問わず実施されるものとする。そのメンテナンス中、機械の故障及びソフトウェアの不具合等によるサービス停止に対し、乙は異議を述べることはできず、当該メンテナンスにより被った損害について、乙は甲に対し一切その賠償を請求できない。
5. 本サービス使用によって生じた損害、遺失利益等について、甲は一切責任を負わないものとする。
6. 本規約に基づく、乙から甲への救済要求について、当該事情が発生してから1年を経過した時点でその要求ができなくなるものとする。

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第12条（機密保持）

1. 甲及び乙は、相手方から機密として開示された情報（以下「機密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。
2. ２． 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項の規定に拘束されないものとします。

   (1)	相手方から開示を受けた時、開示を受けた甲又は乙が既に所有していた情報。
   (2)	相手方から開示を受けた時、既に公知であった情報、又はその後開示を受けた甲若しくは乙の責に帰さない事由により公知となった情報。
   (3)	相手方から開示を受けた後、開示を受けた甲又は乙が合法的に第三者から取得した情報。
   (4)	第三者への開示について、相手方の書面による事前の承諾を得た情報。

3. 甲及び乙は、相手方から開示された機密情報について、役員、従業員、顧問弁護士、税理士等の開示する場合、開示目的を達成するために必要な範囲内の者に限定して開示するものとする。その場合、機密情報を開示された者が機密情報を漏洩し若しくは開示目的以外に利用しないよう、誓約書の提出、指導、監督その他必要な措置を講じるものとする。
4. 本規約が終了した場合は、甲又は乙は、相手方から提供された機密情報を速やかに返却又は廃棄するものとする。

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第13条（個人情報の保護）

1. 甲及び乙は、以下の事項について遵守するものとする。

   (1)	個人情報の利用・管理について、個人情報保護法をはじめとした関連する法令等を遵守するとともに、第１３条の定めに基づき、機密情報として保持する。
   (2)	本サービスの販売活動時において、エンドユーザーから個人情報を収集する場合、エンドユーザーから個人情報収集のために必要な同意の獲得その他必要な措置を取るものとする。
   (3)	それぞれの個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講じるものとし、個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとする。

2. 甲及び乙は、前項各号に違反し、又は故意若しくは過失により個人情報を滅失・毀損・漏洩等を発生させ、相手方に対して損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならないものとする。
3. 前各項の定めは、政府又は司法機関の捜索等により法的に開示する義務を負う場合はこの限りではない。
4. 本サービスに関わる個人情報は、甲がその個人情報の所有権を有するものとし、本規約が終了した場合は、乙は当該個人情報を使用しないものとする。

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第14条（有効期間）

• 乙は販売代理店となる有効期間は、乙の許諾を受けてから１年間とする。尚、甲より乙に対しなんの連絡もない場合は期間をさらに１年間自動延長されるものとする。但し、甲より解約の申し出がある場合、無条件で契約解除されるものとする。

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第15条（契約解除）

1. 甲は、乙が本規約の各条項に違反した場合、販売代理店としての提携を解除されるものとする。
2. 乙宛のメールによる連絡が不能と判断されたとき、乙が2年間成果報酬を獲得しなかったとき、又は乙が2年間継続して販売代理店としての活動を実質的に停止していると甲が判断する場合等、販売代理店としての提携を解除されるものとする。
3. 乙に次の各号のいずれかが認められる場合、甲は催告なくして直ちに販売代理店としての提携を解除されるものとする。

   (1)	本規約の条項に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにも拘らず当該期間内に是正を行なわないとき。
   (2)	自ら振り出し、又は裏書した手形又は小切手が一通でも不渡となったとき。
   (3)	租税公課の滞納処分を受けたとき。
   (4)	差押その他の強制執行、仮差押、仮処分等を受けたとき。
   (5)	破産手続、民事再生手続、会社更生手続、会社整理手続若しくは特別清算手続開始の申立をなし、またはこれらの申立がなされたとき。
   (6)	解散を決議したとき。
   (7)	監督官庁から営業取消、営業停止処分を受けたとき。
   (8)	財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

4. 乙は、甲の指定する方法で乙に対して通知することにより、いつでも販売代理店としての提携を解除することが出来る。また、乙は、甲からの事前の通知なしに販売代理店としての提携を解除される場合があることを了解するものとする。
5. 前項に基づき甲が販売代理店としての提携の全部又は一部が解除された場合、乙は、相手方に対するすべての債務（本規約による債務に限定されない）につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて甲に支払うものとする。

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第16条（契約終了時の措置）

1. 本規約が期間満了又は契約解約によって終了した場合、乙は、以下の事項を遵守する。

   (1)	本サービスについて一切エンドユーザーに販売できないものとする。
   (2)	甲によって許諾を受けた商標その他の使用を一切中止し、本規約が継続していると判断されうる表記等一切行なわないものとする。
   (3)	エンドユーザーに対する未納分の本サービス、販売活動にて使用した販売ツール、資料、その他甲より提供された一切の資料を甲に返還する。

2. 乙は、本規約により甲から提示された機密情報が記載された資料等について、甲に返却をするものとする。
3. 本規約が終了又は解除された場合、乙とエンドユーザーが契約したエンドユーザー契約について、既に利用料金が支払われている場合、引き続き、エンドユーザーに当該利用料金に相当する限度において本サービスの提供を継続できるものとする。
4. 本規約及び個別契約の終了又は解約後といえども、乙の義務は果たすものとする。

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第17条（損害賠償）

1. 乙は甲に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。
2. 本規約に違反する事実が生じた場合又は本規約に違反したことにより販売代理店の資格を喪失した場合、甲は乙について生じた成果報酬のうち、未払いの成果報酬を違約金等として没収し、また、支払いを一切拒否できるものとする。またこの場合、甲は、(1)既に支払った成果報酬及び同額の違約金等、(2)前項の調査のために必要とした交通費、人件費等の費用、(3)訴訟等の裁判手続きを行った場合にはそれに関する一切の費用（弁護士費用を含む）を乙に対し、いつでも請求することができるものとする。
3. 乙が甲との契約を解除した場合、その原因の如何を問わず、乙及びその関係者は、甲に対して一切の損害賠償を請求することができない。

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第18条（権利義務譲渡の禁止）

• 乙は、本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を甲の事前の承諾を書面で得ることなく、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとする。

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第19条（不可抗力免責）

• 天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為等を含むがこれらに限定されない、当事者の合理的な管理を超える事由による不履行の場合、いずれの当事者も、本規約上の義務の履行遅滞ないし履行不能について 責任を負わないものとする。

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第20条（準拠法）

• 本規約は、日本国の法律において解釈されるものとする。

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第21条（協議）

• 本規約及び個別契約の履行に関し、甲乙間に疑義が生じた場合、甲及び乙は、協議のうえ誠意をもって解決に努めるものとする。

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第22条（管轄裁判所）

• 前項の協議を行っても、なお解決できず訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とするものとする。

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第23条（規約の変更）

1. 本規約は、甲の判断により適宜変更されるものとし、乙はその内容に合意したものとみなす。
2. 甲が利用規約等を変更した場合は、本サービスのWebサイト上において変更内容を周知するものとし、個別の通知はしないものとする。

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以上